マネックス・ショック
2006年1月17日（火）の後場、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」にした。そのため、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して「換金売り」を行う必要に迫られるのではとの連想も働き、売注文が増加した。
マネックス証券が予告なく行った前例のない「担保能力変更措置」が引き起こした狼狽売りが真の暴落の引き金であると言えるため、内外投資家やその関係者からは「ライブドア・ショック」ではなく、「マネックス・ショック」だとの批判的な声が出ている。同社の行った措置は規則上違反ではないが顧客や投資家への周知の点で見れば問題があると指摘されている。
2006年1月19日（木）、与謝野馨金融・経済財政担当相から、マネックス証券の「担保能力変更措置」に対し、「担保価値をどうするかは証券会社の判断であり、制度上は問題ない」としながらも「証券会社は投資家を大切にする姿勢で経営してほしい。大切にしない会社はいつかは投資家に捨てられる」とこれを非難する声明が出されている。マネックス証券は与謝野担当相の声明に反論しつつも、同日ライブドアオートに対する担保能力変更措置を元に戻している。

wikipediaより


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