市場の動き
事件翌日の1月17日より、ライブドア関連銘柄だけでなく、新興市場を中心に株価が大幅に下落。しかしながら「当日のチャート」を見れば、前場の日経平均がプラスで引けていることからも明らかな通り、狭義での「ライブドア・ショック」は前場で終わっていると考えられる。13時過ぎには一部上場銘柄も下落し始め、狼狽売りと信用買いの手仕舞いが重なり日経平均株価も急落し、一般に「ライブドア・ショック」と呼ばれた。
2006年1月18日には、株式市場全体に個人投資家などからの大量の注文が殺到したため、14時40分に東京証券取引所の約定件数が約438万件にまで達し、東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫った事から、異例の「全銘柄取引停止」措置がとられた。なお、19日から後場立会開始時刻を遅くし、30分短縮となっている。
売買件数が膨らんだ背景には、マネックス証券が、ライブドアとライブドアマーケティングおよび、事件とはまったく関係の無いライブドア関連銘柄（ライブドアオート、ターボリナックス、ダイナシティ）などの信用担保能力をゼロとしたために、他の証券会社が追従するのではないか（岩井証券がライブドア、ライブドアマーケティングについて信用担保能力ゼロで追従した。）との思惑や、信用担保能力が突然ゼロとされてしまった投資家が追証（追加保証金の差入れ）発生により、投売りなどを行った結果、1月18日売り注文・買い注文が交錯し、売買高・注文件数が共に急増し、東証のシステム処理能力の限界に迫ったため、30分繰り上げて取引終了となることとなった。この東証の失態と株価暴落は世界に大きく報道され、全世界の株式市場に影響が及び、軒並み暴落した。これら一連の出来事をマスコミは「ライブドア・ショック」と名付けたが、投資家などは「マネックス・ショック」、「マネックス追証事件」として記憶した。
2006年1月19日、東京証券取引所は、システム処理能力の限界による取引停止という事態を回避するとの理由から、同証券取引所のシステムを利用している全ての銘柄の立会時間を後場は通常12時30分から15時までのところを13時から15時までに30分短縮制限した。
2006年1月23日、東京証券取引所は、1日の約定処理件数を450万件から500万件に、引き上げる緊急措置を実施したが、注文処理件数は850万件のまま変わらず。
2006年1月24日、東京証券取引所は、マザーズ市場に上場しているライブドア株式の取引時間を1月25日より午後1時30分から午後3時までの1時間半に制限すると発表した。
2006年1月25日、東京証券取引所は、ライブドア株式が強制捜査後6営業日ぶりに取引時間中に売買が成立した事を受けて、1月26日よりさらに30分間短縮した、午後2時から午後3時までにすると共に信用取引を禁止および買付代金の即日徴収を行うと発表した。

wikipediaより


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