粉飾決算疑惑（容疑）
2006年1月16日16時頃、「東京地検特捜部が、証券取引法違反の疑いでライブドア本社および社長の堀江貴文容疑者宅・新宿の事業所などに強制捜査」、とNHKをはじめテレビ各局で報道された。当初ライブドア社はこれを否定したが、強制捜査は現実のものとなった。
偽計取引の疑いが持たれているのは、ライブドアが約75％の株を持つバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が2004年10月、出版社のマネーライフを完全子会社化した株式の等価交換。バリュークリックは同年11月の決算短信で、業績を水増しして株価を上げようとした「風説の流布」の疑いも持たれた。
この一連の報道を受けて、業務提携を結んでいるフジテレビジョンは、「業務提携解消を含めた対応を検討する」と発表した。自社が保有しているライブドア株は、契約上2007年9月まで第三者への売買が禁止されてたが、堀江容疑者の社長辞任で契約が失効した。フジテレビ側はライブドアに対して、フジテレビが受けた株価損失に対し損害賠償請求を求めるものと思われる。
2006年1月23日午後7時40分過ぎ、東京地検特捜部は、証券取引法違反の疑いでライブドア社長の堀江貴文容疑者、財務担当の取締役宮内亮治容疑者、関連会社ライブドアマーケティングの社長を兼ねる取締役岡本文人容疑者、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也容疑者の計4名を逮捕した。
2006年1月25日には、堀江・宮内・岡本の3容疑者は、ライブドア関連グループ全ての取締役から辞任しグループ経営から完全に退くこととなった。新しいライブドア社長には平松庚三が就任（執行役員であり代表権はない）、代表取締役に熊谷史人がついた(後に逮捕)。新生ライブドアは「堀江氏を後で招くことはない」と完全に「"脱"堀江」宣言をし、堀江の経営手法を批判した。
2006年3月13日、証券取引等監視委員会は、2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社ライブドアマーケティングの元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。また、同日ライブドアでも記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。　フジテレビはライブドアとの提携を解消し、持ち株95億円をいUSENの宇野康秀社長に譲渡しフジテレビが受けた損害額345億円の賠償をライブドアに起こすことに決めた。
2006年5月10日、ライブドアが粉飾のために自社株を売却して、売り上げに計上し市場を欺いてきた手法を、東京検察庁は「ライブドア商法」と命名し、堀江氏に約150項目に及ぶ釈明を求めた。
2006年6月5日には、この事件が波及する形でライブドアのニッポン放送買収工作に絡んで堀江と連携していたと言われている村上ファンドの村上世彰がインサイダー取引の疑いで逮捕されている。

wikipediaより


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