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株式（かぶしき）とは、株式会社における資本の構成単位であり、株主の出資の割合を示すために用いられる仕組みであるが、株券の意味で使われることもある。株式の発行は取締役会の決議で発行することが出来るほか、株式の分割、消却なども商法の規定の範囲内で自由にできるので会社が発行する株式の数は一定ではない。株式の仕組みを利用することで、企業が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。仕組み事業が生み出す利益は、出資比率に応じて配当という形で株主に分配される一方、事業のリスクも同様に株主に分配される。つまり、事業が赤字の場合には無配になる可能性があり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。ただし、株式会社の出資者である株主の責任は有限責任であり、株式の価値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはない。また、出資することで得た株式は有価証券である株券で表象され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。特に証券取引所に上場された銘柄が、公開買付けなど特殊な場合を除くほか、主に証券取引所を通じて売買取引される。公開されていない株式である未公開株は、証券取引所を介さずに取引される場合があるがこれは一般的ではない。株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。基本的には需要と供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益のインカムゲインと区別する。逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。株式を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。物的証券株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。利潤証券株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。支配証券株主の持つ経営参加権に着目した場合、株式は議決権を行使して会社を支配するものであるから支配証券であると考えられる。原則として、一単位の株式に与えられる株主の権利は平等(株主平等の原則)であるが、配当や議決権などの権利について意図的に差をつけるべく特殊な株式（数種の株式）を発行することがある。これら特殊な株式（数種の株式）に対し、通常の株式を特に普通株式と呼んで区別することがある。株式の種類普通株式優先株式後配株式(劣後株式) 無議決権株式混合株式転換株式関連項目投資・投機株式の希薄化株式の持ち合い株主代表訴訟自己株式単位株単元株新株予約権トラッキング・ストック株式買取請求権株式公開（上場、IPO）ストックオプション株式市況株式公開買い付け（TOB） M&A 証券業証券会社証券仲介業株券等の保管及び振替に関する法律（証券保管振替制度）優先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（商法222条１項）。優先株式はその有利な条件から買い手がつきやすく、資金調達に有利とされる。これに対して上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式（後配株式）といい、標準となる通常の株式を普通株式という。詳細と現状利益配当に関して優先した取扱いを受ける株式は配当優先株式といい、優先株式の一種である。配当優先株式は、株式会社が優先配当を行ってなお分配すべき配当金が残存する場合に普通株式とともに配当を受けることができる参加的優先株式と、それができない非参加的優先株式がある。また、配当金の不足により優先配当を受けられなかった年度の不足分について次年度以降に優先的に配当がされるものを累積的優先株式といい、されないものを非累積的優先株式という。優先株式は各種の優先的取扱いをすると同時に他の種類の株式への転換を認めたり、株主総会における議決権に制限を加えることができる。例えば、利益配当を優先しつつ議決権を制限した株式は株式会社の支配関係（株主比率）に変動を及ぼすことなく新株発行による資金調達を行うことができるので、社債の代替物として利用される。これは支配関係が変動しない以上、もはや本来の意味でのエクイティ・ファイナンスではない。また、大企業及び都市銀行が発行し、同じく大企業および都市銀行、ならびに政府が保有している場合が多い。優先株式の発行が自己資本比率を高めたり公的資金の注入を受けたりする目的で行われるためである。こうした優先株式は一般投資家間で売買されることはないので、株式投資をする際には、気にする必要は無い。投資（とうし）は、投じたお金が経済活動に使われることによって得られる利益を、資金提供の見返りとして受け取ること。例えば、証券（株式、債券等）購入を通じて提供されたお金で、企業が工場を増設して利益をあげ、その利益が企業価値の増大や配当として、投資家に還元される場合が該当する。不動産に対する投資も、売買相手の損失によって儲けるのではなく、購入資産の利用によって儲けることを期待する場合は、投資とみなすことができる。一方で、売買主体のリターンの合計が必ず０かマイナスになる対象への投資はギャンブルと呼ばれる。例としては、宝くじ、公営競技、パチンコ、株式のデイトレードなどが挙げられる。このような対象の売買では胴元（自治体等、JRA、パチンコホール、証券会社・取引所）のみが確実に儲かる。高いリターンを目的に、高いリスクを取り絶好の機会を狙って行う投資のことを、特に投機という。投資対象不動産 - 土地、マンション、アパートなど。購入した物件を賃貸にしたり、あるいは売却したりすることによって収益を得る。株式・債券 - 将来の値上がりを期待して購入し、価格が上昇したら売却して収益を得る。関連投資信託経済学における投資投資（とうし）は、資本（生産設備など）を増加させることを指す。例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。投資と利子率一般に、利子率（金利）が低下すると投資は拡大する。利子率の低下により低コストで資金を調達して、収益率（投資の限界効率）が低い投資を行っても採算が合うからである。教育投資投資（とうし）は、物的な資本に対してだけでなく、人的資本に対しても行われる。将来自分の利益になるようにお金をかける教育投資はその一例である。株式の持ち合い(かぶしきのもちあい)とは、複数の株式会社が、お互いに相手方の発行済株式を保有する状態をいう。すなわち、一方が他方の株主であるような状態を指す。株式の相互保有ともいう。例えば、AがBを、BがCを、そしてCがAをそれぞれ保有している場合もあり、このような関係は三角持ち合いないし循環的相互保有などと呼ばれる。株式の持ち合いは、資本の空洞化を招くことから、会社法上の資本充実の原則からすれば問題がある。また、株主総会における議決権による監視機能が形骸化する恐れもある。しかし、実務上は、総会屋などによる株式買取や敵対的買収を防止するための安定株主の確保や取引先との関係強化などの観点から、日本では銀行を中心として広く行われてきた。ところが、いわゆるバブル経済の崩壊以後、会計基準の潮流が取得原価主義から時価主義へと移行するのに伴い、業績の悪い会社の株式を保有し続けることが、決算に悪影響を与える等経営上のマイナス要因となることから、株式の持ち合いを解消する動きが見られるようになった。特に、金融機関については資産の運用先として株式を多く保有しており、この持ち合い解消のため株式売却を促進させると、株式市場に与える影響が大きいことから、自己株式の取得を緩和するほか、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年11月28日法律第131号）により銀行等保有株式取得機構が設けられるなどの対策がとられている。日本の証券会社日本では、証券取引法第28条により、内閣総理大臣の登録を受けた株式会社でなくてはならないとされている。また、同法第28条の4および証券取引法施行令第15条により、資本金の額は5000万円を下回ってはならないとされている。以前は、業務が細分化され、業務ごとに第一号免許（自己計算売買　ディーリング　Dealing）、第2号免許（売買仲介　ブローカレッジ　Brokerage）、第3号免許（引受　アンダーライティング　Underwriting）、第4号免許（売り捌き　セリング　Selling）があり、この全ての免許を有する証券会社を総合証券会社といったが、1998年免許制から登録制に移行し、この区分はなくなった。しかし、現在においても第3号免許に相当する業務のうち、発行会社からの元引受は第29条により、免許事業となっている。日本の主な証券会社野村證券大和証券大和証券SMBC（旧「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ」）日興コーディアル証券日興シティグループ証券（旧「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」）みずほ証券（第一勧業証券+富士証券+興銀証券、のちに、農中証券から営業全部譲り受け）新光証券（新日本証券+和光証券）みずほインベスターズ証券（日本勧業角丸証券→勧角証券+公共証券+大東証券） SMBCフレンド証券さくらフレンド証券（山種証券+神栄石野証券）と明光ナショナル証券（明光証券+ナショナル証券）が合併、のちに、泉証券も合併 UFJつばさ証券つばさ証券（太平洋証券+東和証券+ユニバーサル証券+第一證券）とUFJキャピタルマーケッツ証券（三和証券+東海インターナショナル）が合併三菱証券（国際証券+東京三菱証券+東京三菱パーソナル証券+一成証券） ※上記2社は2005年の三菱UFJフィナンシャル・グループ設立予定に伴い「三菱UFJ証券」（存続：三菱証券、消滅：UFJつばさ証券）に移行予定岡三証券コスモ証券東海東京証券（東京証券+東海丸万証券）丸三証券松井証券いちよし証券髙木証券エイチ・エス証券スターフューチャーズ証券カブドットコム証券（イー・ウイング証券+日本オンライン証券）イー・トレード証券（旧「大沢証券」）マネックス・ビーンズ証券（日興ビーンズ証券+マネックス証券） Meネット証券（旧「東京三菱ティーディーウォーターハウス証券」）オリックス証券（旧「茜証券」）ジェット証券ライブドア証券（偕成証券+日本証券+山加証券→旧「日本グローバル証券」）楽天証券（旧「DLJディレクトSFG証券」）ひまわり証券丸八証券豊証券名古屋に本店がある地場証券入や萬成証券（萬成証券→萬成プライムキャピタル証券+キングコモディティ証券）過去に存在した証券会社三洋証券（1997年破綻）シュワブ東京海上証券（2002年自主廃業）山一證券（1997年破綻）外国証券会社日本では、外国証券会社（外国の法令に準拠し、外国で証券業を営む者のうち、日本法人でない者であって、内閣総理大臣の登録を受けた証券業者）については、証券取引法のほか、外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）による規制の対象となっている。日本で営業する主な外国証券会社ビー・エヌ・ピー・パリバ証券 HSBC証券 J・Pモルガン証券 UBS証券カリヨン証券（旧「クレディアグリコルインドスエズ証券」）クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券ゴールドマン・サックス証券コメルツ証券シティコープ証券ソシエテジェネラル証券ドイツ証券ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券バークレイズ・キャピタル証券バンクオブアメリカ証券メリルリンチ証券註：「メリルリンチ日本証券」は外国証券会社ではない。モルガン・スタンレー証券リーマン・ブラザーズ証券株式公開（かぶしきこうかい）とは、自社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。IPO (Initial Public Offering) とも呼ばれ、特に、東京などの証券取引所への株式公開は上場（じょうじょう）という。新規に株式を公開する場合、通常は公募増資（新株の発行）や売出し（既存株主による保有株売却）が公開と同時に行われる。目次 [非表示] 1 公開のメリットとデメリット 2 上場廃止 3 日本における株式市場 4 関連項目公開のメリットとデメリット株式の公開により、会社（企業）は証券市場における機動的な資金調達が可能になり、株主にとっては投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、企業にとっては、知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなる。市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから事業の改革を通じた競争力の強化や環境問題などへの積極的な取り組みにつながるといったメリットもある。反面、会社の株式価値の評価を投資家に委ねることになることから、これにより会社価値の下落を招いたり、それまで会社に関係ない人間であっても資金さえあれば株式を取得できることから、会社にとって望ましくない人間（例えば、法律などで外国人の出資比率が一定以下に制限されている業種の企業で、外国投資家による株式の購入が増えて法律に触れる恐れがある場合）が資本参加する事態、敵対的買収を招来するなどのリスクもある。上場廃止株式公開した企業が、その後不適と判断された場合、投資者保護の目的から株式公開取引を禁止することを、上場廃止（じょうじょうはいし）と呼ばれる。その事由としては、法人格消滅（合併を含む）、完全親会社設立、会社の倒産などがあげられる。上記以外の事由で、東京証券取引所第1部を上場廃止になった例は、西武鉄道（株式の大量保有およびその比率に関する有価証券報告書への重大な虚偽記載を行ったことによる）などがある。同じく、同取引所第2部市場を上場廃止になった例は、駿河屋、丸石ホールディングス（ともに架空増資を行ったことによる）などがある。通常、株式の上場廃止が行われる場合、当該企業の株式を監理ポスト、あるいは整理ポストに廻すことになる。「監理ポスト」　企業の株式が上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、その事実を利用者（投資家）に周知させるため、専用の取引用ポストで一般の株式と同じ売買を行う。これの適用期間は株式上場は廃止基準に定められた期間の最終日の翌日（または取引所が必要と認めた期日）から取引所が株式の上場廃止基準に該当するか認定した日までである。「整理ポスト」　証券取引所の上場廃止（売買不可能となる）ことが決まった場合、その旨を利用者に周知するための専用取引用ポスト。通常上場廃止当該日から1ヶ月間ここで取り引きがなされ、通常の株式の売買はできるが、信用取引を新しく行うことはできない。日本における株式市場グリーンシート - 未公開株の流通市場といわれている。証券取引所東京証券取引所 - 一部 - 二部 - マザーズ大阪証券取引所 - 一部 - 二部 - ヘラクレス（旧ナスダックジャパン）名古屋証券取引所 - 一部 - 二部 - セントレックス札幌証券取引所 - 本市場 - アンビシャス福岡証券取引所 - 本市場 - Qボードジャスダック証券取引所
上記の説明文章はwikipediaより引用しています。

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